ひとりで始める起業の、最初の準備をくらべる
個人事業として開業するときや、ひとりで会社をつくるときに、最初に選ぶものと、手続きの期限・費用を並べます。
税務申告ソフトの開発に約10年携わり、現在は税務の実務に関わる個人が運営しています。資格・勤務先は公開していません。運営者情報 ›
開業の準備の流れ
時間の流れ。1回きりの手続きから、毎年の決算・申告へ続きます。最終確認日:2026年10月25日。表の※は、下の「出典」の番号です。
| 手順 | 個人事業 | 会社(株式会社・合同会社) |
|---|
| 1住所を決める | 自宅の住所を使うか、バーチャルオフィスを借りるかを決める。 | 本店の所在地にする住所を決める。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をしたときに成立する。 ※1 |
| 2開業届の提出・会社の設立 | - 開業届:開業した年分の所得税の確定申告期限まで※2
- 青色申告承認申請書:開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで、1月16日以降の場合は開業の日から2か月以内※3
| - 株式会社の法定費用:認証の手数料 資本金の額等が100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円(令和4年1月1日から)※4。登録免許税 資本金の額の1000分の7(15万円に満たないときは15万円)※5。定款の印紙税 4万円(株式会社・合同会社などの設立のときに作成される定款の原本)※6
- 合同会社の法定費用:公証人の認証は不要※7。登録免許税 資本金の額の1000分の7(6万円に満たないときは6万円)※5。定款の印紙税は株式会社と同じ※6
- 法人設立届出書:法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内※8
- 青色申告の承認申請書:設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度の終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで※9
|
| 3記帳の方法と会計ソフトを選ぶ | 確定申告に使う会計ソフトの料金と条件を、3社で並べている。 | 決算に使う会計ソフトの料金と条件を、3社で並べている。 |
| 4毎年の申告と、必要なら税理士 | 個人事業の確定申告は、1月1日から12月31日までの所得を計算して確定させる手続き。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで。 ※10 | 会社の法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する。 ※11 |
出典
くらべる分野
- 対象
- 5社:DMMバーチャルオフィス、GMOオフィスサポート、Karigo、レゾナンス、NAWABARI
- 代表のプランの月額
- 990円〜4,700円
- 比較の軸
- 代表のプラン・月額・入会金・1年目の固定費・最低契約期間・郵便の転送・転送の料金(1回)・拠点
各社の代表のプラン(登記に使え、受取の制限がないプランのうち月額がいちばん低いもの)の月額を、公式サイトの表示のまま並べた幅です。「〜」がつく金額は、店舗や条件で変わる金額の下限です。税込の表記がない金額を含みます。最終確認日:2026年10月24日
- 対象
- 個人事業・株式会社・合同会社
- 比較の軸
- 始めるための手続き・定款の認証・認証の手数料・設立登記の登録免許税・定款の印紙税・税務署への届出と期限・青色申告の承認申請の期限・毎年かかる地方税
国税庁・法務省・日本公証人連合会などの公的なページの記載。最終確認日:2026年10月25日
- 対象
- 3社:弥生、freee、マネーフォワード
- 掲載しているプラン
- 個人事業主向け 10プラン・会社向け 9プラン
- 比較の軸
- 初年度の費用・2年目以降の料金・いちばん料金が低いプランで使えないこと・インボイス(請求書の発行)が料金に含まれるか・開業届・会社設立の書類作成サービスとのつながり
最終確認日:2026年10月25日
- 対象
- 紹介サービス4社:税理士ドットコム、税理士紹介ネットワーク(タックスコンシェルジュ)、税理士紹介エージェント、弥生「起業・開業ナビ」の税理士紹介
- 報酬の目安
- 各社が公式サイトで示している目安 12件
- 比較の軸
- 運営会社・公表の登録税理士数・紹介実績(時点)・会計ソフトの前提・仲介の関わり(条件交渉・日程調整・断りの連絡)・紹介の回数・事務所数の上限
最終確認日:2026年10月25日