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法人登記に使えるバーチャルオフィス5社の比較

バーチャルオフィスは、部屋ではなく住所を借りるサービスです。住所に届いた郵便物を、受け取って転送してもらえるものもあります。名刺やWebサイトへの掲載や、会社の登記に使われます。

1. 住所を借りる事業用の住所を、料金を払って借ります。
2. その住所に郵便物が届く借りた住所あてに、郵便物が届きます。
3. 受け取って転送してもらう会社が受け取り、あなたへ転送します。取りに行ける会社もあります。

会社やプランによって、できることが違います。くわしくは下の表と、各社の欄を見てください。

借りる前に:会社の登記をすると、本店の所在地が国税庁の法人番号公表サイトで公表されます(国税庁)。ネットショップなどの通信販売では、広告に住所を表示する決まりがあり、省略できる条件も書かれています(消費者庁)。住所が公開される場面、法人口座、用途の制限(許認可)は、バーチャルオフィスを使う前に確かめることにまとめています。

月額・1年目の固定費・転送の料金を5社でくらべる

各社の、法人登記に使えて受取の制限がないプランのうち、月額がいちばん低いものを載せています。ほかのプランや、解約の条件は、下の「各社のプランと出典」を見てください。金額は公式サイトの書き方のままです(税込・税抜の書き方は、下の「表を見るときの注意」にあります)。確認日: 2026年10月24日

1年目の固定費は、代表のプランの「入会金+月額×12」を計算した金額です。転送の料金は、使う量で変わるため含めていません。デポジット(転送料などのために先に預けるお金)も含めていません。「〜」付きは、いちばん低い金額から計算した下限です。料金改定の予告がある会社も、いまの月額で計算しています。

バッジは、公式サイトの記載から決めた事実です。くわしい条件は、下の各社の欄を見てください。

「(広告)」と書かれたボタンは、広告のリンクです。

条件別に見る

条件ごとに、公式サイトで確認した内容に当てはまる会社を、表と同じ順で並べています。代表のプラン以外のプランも含みます。当てはまるプランが一部のときは、プラン名を添えています。

月額のほかにかかるお金(転送料金・デポジット)

転送の料金は、月額とは別にかかる会社が多くあります。次は、代表のプランについて、公式サイトに書かれている転送の料金です。期限が公式サイトに書かれていないキャンペーンは、載せていません。

• DMMバーチャルオフィス:転送の費用は月額とは別です(税込・普通郵便150gまで330円、151〜500gは550円、レターパックライト550円。宅配便は配送会社の料金)。
• GMOオフィスサポート:定期転送の料金は月額とは別です(税込・1回あたり150g以下330円、150g超〜500g以下550円、それより重いものは実費相当)。
• Karigo:郵便物の受取代行は無料です。転送の手数料はなく、送料の実費だけです。
• レゾナンス:転送の料金(1回300円〜)は、あずけたデポジットから引かれます。
• NAWABARI:普通郵便は未対応です。レターパックライト500円・レターパックプラス630円(税込)。費用は、先に入金するデポジット(1,100円以上)から引かれます。

契約期間と解約のときの手続き

最低契約期間は代表のプランのもの、解約の条件は会社全体のものです。プランごとの期間は、下の各社の欄にあります。

• DMMバーチャルオフィス:最低契約期間は1年。解約したい月の末日を解約希望日として、1か月前までに通知します。本店の住所として登記している場合は、登記を変更または抹消して、その登記事項証明書を出します。期間の途中で終わっても、利用料の返金はありません。
• GMOオフィスサポート:最低契約期間は1年。利用期間が終わる日の14日前までに、マイページの解約フォームから連絡します。期間の途中で解約しても、返金はありません。法人は、本店の住所を変更したあとの履歴事項全部証明書を出します。
• Karigo:最低契約期間は2か月。解約を申請してから、いちばん早くて1か月後の月末(平日)に解約できます。違約金はありません。日割りの返金はありません。
• レゾナンス:最低契約期間は1年。更新日の1か月前までに、専用サイトまたはメールで連絡します。1か月を切って連絡すると、半年払い・年払いの人は解約事務手数料3,300円がかかります。支払い後の返金はありません。法人は、履歴事項全部証明書などを出します。
• NAWABARI:最低契約期間は1年。次の決済日までに、Webサイトで解約の意思を伝えます。契約期間の途中での解約はできず、利用料の返金もありません。住所の表示を消さないなど規約に反した場合の違約金の定めがあります(利用規約第6条・第7条)。

表を見るときの注意

• 登記できない、または制限があるプラン。GMOオフィスサポートの「転送なしプラン」は、法人登記も郵便物の受取もできません。DMMバーチャルオフィスの「ミニマム(年間契約のみ)」は、受け取れる荷物が限られます。NAWABARIの「ネットショップ運営(年間契約)」は、公式サイトの中で登記の記載が分かれているため、「可」「不可」を決めていません。
• 拠点によって料金が変わるもの。Karigoは、金額が店舗によって違い、選べるプランも違うと公式サイトに書かれています。DMMバーチャルオフィスは、銀座だけ月額が高くなります(金額は下の各社のプラン)。
• 料金の改定の予告。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬(予定)に月額を改定すると公式サイトで知らせています。「転送なしプラン」は660円(税込)から990円(税込)、「月1転送プラン」は1,650円(税込)から2,530円(税込)、「隔週転送プラン」は2,200円(税込)から2,750円(税込)、「週1転送プラン」は2,750円(税込)から2,970円(税込)に変わる予定です(出典・確認日 2026年10月24日)。
• 税込・税抜の書き方。各社の書き方のまま載せています。DMMバーチャルオフィスは、公式サイトのトップページに「全て税込み(10%)の金額表示」とあるため、税込として載せています。レゾナンスは、「税込」と書かれているのがサービス紹介ページの月額の説明だけで、料金表の金額や入会金には税込・税抜の記載がありません。

各社のプランと出典

会社ごとに、要約と公式サイトのボタンを出しています。プランの一覧・条件・確認した公式ページは、「プラン・条件・出典を見る」を開くと表示されます。

選ぶときに、どこを見るか

どれが合うかは、住所を何に使うかで変わります。一般的に、次のような点を見て選ぶことが多いです。このページは、あなたの場合にどれがよいかを決めるものではありません。

1. 住所を何に使うか。名刺やWebサイトに載せるだけか、法人の登記に使うかで、見るプランが変わります。登記ができないプランや、受け取れる郵便物が限られるプランがあります。
2. 郵便物の頻度と転送の費用。転送の回数が多いプランほど月額が高い会社もあります。転送の費用が別にかかることもあります。
3. 拠点。住所として見える場所や、受け取りに行きたい場合の行きやすさを確かめます。店舗によって料金が違う会社もあります。
4. 最低契約期間と解約のしかた。一括払いのあとに返金がないか、解約を伝える期限はいつまでか、やめるときに住所の表示を消したり登記を変えたりする手続きがあるかを確かめます。
5. 使えない用途がないか。住民票の住所や、実際のスペースが必要な事業の届出など、使えない用途を書いている会社があります(使う前に確かめることの「用途の制限」)。使いたい用途ができるか、各社の規約と申請先で確かめてください。
6. 料金の改定の予定。これから料金が変わると知らせている会社もあります。

登記や税金の手続きについては、このサイトでは個別のご相談にお答えしていません。個別のことは、税理士や司法書士などの専門家にご相談ください。

関連ページ

• バーチャルオフィスの1年間の費用の計算:契約する月数と転送の回数を入れて、初年度の支払額・返金される予定の額・2年目以降の年額を、この条件で計算します。
• バーチャルオフィスをやめるときにかかるもの:本店を移す登記の登録免許税、税務署などへの届出、各社の解約の予告・返金・提出書類を、時系列で並べています。
• 税理士の探し方:開業したあとの申告や相談を頼む相手の探し方と、紹介サービスの違いを説明しています。