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バーチャルオフィスを使う前に確かめること(住所が公開される場面・法人口座・許認可)

バーチャルオフィスは、部屋ではなく住所を借りるサービスです。借りる前に、自分の住所が公開される場面と、法人口座の開設や許認可で心配されることを、公的なページと各社の公式サイトの記載で確かめます。料金や条件の比較は、バーチャルオフィスの比較にあります。

住所が公開される場面

公的なページの最終確認日:2026年10月25日。※は、下の「出典」の番号です。次の条件に当てはまる場合は、自宅以外の住所を検討する理由になります。どれに当てはまるかは、ご自身の状況で確かめてください。

会社を設立するとき(登記と法人番号公表サイト)

会社を設立すると、本店の所在地が登記されます(手続きは、個人事業の開業届と、ひとり会社の設立の違いにあります)。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号を指定した法人等の基本3情報として、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号(基本3情報)を公表しています。※1法人番号の指定の対象として、設立登記法人が挙げられている。また、名称、所在地、法人番号などの条件で、法人等の情報を検索する機能がある。※1本店の所在地にした住所は、この公表サイトで公表されるため、自宅の住所を本店の所在地にするときの判断材料になります。

ネットショップなどの通信販売をするとき(特定商取引法の表示)

通信販売の広告には、販売業者の情報を表示します。消費者庁の特定商取引法ガイドには、広告に表示する事項について、個人事業者は、氏名または登記された商号、住所および電話番号を表示する必要がある。法人は、名称、住所および電話番号(インターネットの広告では代表者または業務の責任者の氏名も)と書かれています。※2表示する住所と電話番号は、「住所」は現に活動している住所、「電話番号」は確実に連絡が取れる番号を表示する必要があると書かれています。※3

省略できる場合も書かれています。消費者からの請求によって、表示事項を記載した書面または電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、請求があった場合に遅滞なく提供できる措置を講じている場合は、住所および電話番号の表示を省略できると書かれています。※3ここでいう「遅滞なく」は、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることと書かれています。※3

バーチャルオフィスの住所については、プラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示することでも、法の要請を満たすものと考えられる。バーチャルオフィスの運営事業者が、個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握していることなどが条件で、いずれかが不誠実で消費者と連絡が取れない場合は、表示義務を果たしたことにならない。※3私書箱については、私書箱を表示しても、「住所」の表示をしたことにはならないと書かれています。※3通信販売で自宅の住所を出したくない場合は、この省略の条件と、バーチャルオフィスの運営事業者の条件を確かめる理由になります。各社が特商法の表示に住所を使えると書いているかは、下の「住所の公開」にあります。

賃貸の住まいに事業の住所を置くとき

自宅の住所を事業用の住所に使えるかは、賃貸借契約書や管理規約の用途の定めで決まります。国土交通省が示すマンション標準管理規約(単棟型)の第12条第1項には、「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」と書かれています。※4実際の契約や規約の内容は、契約書・管理規約と、貸主や管理会社に確かめてください。この記事は、個別の契約の判断はしません。

法人口座・用途の制限(許認可)・住所の公開

公式サイトに書かれている範囲だけを載せています(確認日 2026年10月25日)。書かれていないことや、確認できなかったことは載せていません。使えるかどうかは、各社の規約と、申請先や銀行に確かめてください。

法人口座

用途の制限

住所の公開

公式サイトで確認した範囲に記載を見つけられなかった項目: DMMバーチャルオフィス(法人口座)、GMOオフィスサポート(用途の制限)。書かれていないという意味ではありません。

登記や税金の手続き、許認可については、このサイトでは個別のご相談にお答えしていません。個別のことは、税理士や司法書士、申請先などにご相談ください。

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出典

本文の※の番号は、次の出典に対応しています。公的なページだけを使っています。