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起業くらべ › 税理士の探し方

開業・会社設立のときの税理士の探し方

開業や会社設立のあと、帳簿づけ、決算、申告をだれに任せるかを考えるときに、税理士への依頼を検討します。この記事では、税理士に頼むかどうかの分かれ目、個人事業主と会社での頼み方の違い、税理士紹介サービス4社の公式サイトの記載を説明します。

税理士に頼むかどうかを考える目安

税理士に頼むかどうかは、国の制度が決めている区切りと、自分が帳簿づけに使える時間で考えます。次の3つは、国税庁が示している制度の区切りです。自分が当てはまるかどうか、手続きが必要かどうかは、税理士か税務署に確認してください。

個人事業か、会社か

個人事業の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。※1

会社は、個人の確定申告とは別に、法人税の確定申告書を出します。提出の時期は、原則として事業年度(会社が決算をまとめる期間)の終了の日の翌日から2か月以内です。※2会社の決算と法人税の申告は、個人事業の確定申告とは別の手続きです。会社を設立する場合は、これを自分で行うか税理士に依頼するかを考える分かれ目になります。

個人事業を始めたときは、開業届(事業を始めたことを税務署に知らせる届出)を出します。青色申告をするには、あわせて青色申告承認申請書を出します。青色申告承認申請書の提出期限は、原則としてその年の3月15日まで(1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内)と書かれています。※3国税庁は、青色申告の特別控除の説明で、取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳することを挙げています。※4複式簿記での記帳に使える時間や知識が足りない場合は、記帳の代行や相談を頼むことを検討する分かれ目になります。

消費税の課税事業者か、インボイスの登録をするか

国税庁は、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合は、原則として消費税の納税義務が免除されると説明しています。免税事業者が課税期間の途中でインボイスの発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受けた場合は、登録日以後の取引が消費税の申告の対象になる経過措置も書かれています。※5

インボイス発行事業者になった事業者の負担を軽くする「2割特例」は、納付税額を売上げにかかる消費税額の2割にできる特例です。基本の要件は、インボイス発行事業者の登録を受けていることと、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることです。国税庁のページには、適用期間は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間と書かれています。個人事業者については、令和5年分(10〜12月)から令和8年分までの申告で、最大4回分の確定申告に適用できると書かれています。また、令和9年・令和10年分の申告に3割特例を適用できるとも書かれています。※6

消費税の申告が加わる場合は、依頼を検討する分かれ目になります。特例が使えるかどうかは、売上と登録の状況で変わるため、税理士か税務署に確認します。

取引の量と、帳簿づけに使える時間

不動産所得、事業所得または山林所得のある人は、帳簿をつける必要があります。帳簿には、売上などの収入金額と、仕入れや経費について、取引の年月日、売上先・仕入先などの相手方の名称、金額を記載します。帳簿や書類は、5年間(記帳制度に基づいて作成した帳簿は7年間)の保存が必要と書かれています。※7

国税庁は、取引が何件以上なら税理士に頼む、という区切りは示していません。毎月の取引の数と、帳簿づけに使える時間を数えて、時間が足りない場合は、記帳の代行を頼むことを検討する分かれ目になります。

個人事業主と会社での頼み方の違い

日本税理士会連合会は、税理士の主な業務として、税務代理(確定申告や青色申告の承認申請などを本人に代わって行うこと)、税務書類の作成、税務相談を挙げています。税理士業務に付随して、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行も行うと書かれています。※8

料金の目安も、個人事業と法人で分けて示している会社があります(後の「各社が公式サイトで示している報酬の目安」を参照)。

頼む範囲で、依頼の内容と報酬の目安が変わる

記帳は、売上や仕入れ、経費を帳簿に記録することです。税理士に頼むときは、どこまで任せるかで、頼む内容と見積もりの項目が変わります。ここでは、3つの頼み方に分けて説明します。

帳簿づけから任せる

領収書や通帳などの資料を渡して、帳簿を作るところから頼む方法です。記帳代行の分が、見積もりに加わります。税理士ドットコムは、確定申告の目安を「記帳は自分で行う場合」と「記帳代行も依頼する場合」に分けて示しています。※9

自分で帳簿をつけて、申告だけ頼む

記帳は自分で行い、決算や確定申告の書類の作成と提出を頼む方法です。その年の申告だけなど、頼む仕事を限る頼み方を「スポット」と呼ぶことがあります。弥生の税理士紹介ナビは、「本年度の決算申告だけをお願いできるか」という質問に「はい、できます」と答えています。※10税理士紹介ネットワークは、「決算のみ」の依頼の目安を示しています。※11

顧問として続けて相談する

顧問契約は、毎月や毎年など続けて税務や会計の支援を受ける契約です。報酬は、月額の顧問料と、決算や申告の費用に分けて示されることがあります。税理士紹介エージェントは、個人と法人のそれぞれで、月額顧問料と、確定申告または決算の目安を示しています。※12

顧問料に記帳代行や面談が含まれるか、相談できる回数に決まりがあるか、決算と申告の費用が別かどうかは、契約の前に確かめます。日本税理士会連合会は、税理士に委嘱するときは、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことをすすめています。※13

税理士の探し方

探す入口は、大きく4つあります。

知人に紹介してもらう

知人や取引先から紹介してもらう方法です。紹介してくれた人の希望と、自分の希望は別のものです。頼みたい仕事、予算、連絡の方法は、自分から伝えます。面談のあとで頼むかどうかを決めたいことも、紹介を受ける前に話しておきます。

税理士会の検索を使う

日本税理士会連合会は、「税理士情報検索サイト」を公開しています。「地域からさがす」と「詳細からさがす」の2つの探し方があります。※14検索で分かるのは登録の情報です。新しい依頼を受けているか、頼みたい業務に対応できるかは、事務所に問い合わせて確かめます。

税理士紹介サービスを使う

担当者に希望を伝え、条件に合う税理士を紹介してもらう方法です。税理士ドットコムは、お探しの地域、頼みたい業務、予算、事業の内容を聞くと案内しています。※15次の章で、4社の公式サイトの記載を比べます。

会計ソフトの会社の紹介を使う

会計ソフトの会社が運営する紹介サービスもあります。弥生は、弥生会計に詳しい税理士・会計事務所を紹介すると案内しています。※10使う会計ソフトが決まっている場合は、製品の名前とプランも伝えます。

税理士紹介サービス4社の比較

4社とも、公式サイトに「紹介は無料」「全国に対応」と書かれています。紹介された税理士を断れると書かれているのは、税理士ドットコム、税理士紹介ネットワーク(タックスコンシェルジュ)、税理士紹介エージェントの3社です。弥生は、条件に合わない場合は再紹介すると書いていて、断りの連絡を弥生が代行するかは公式サイトに記載がありません。

この前提の出典:税理士ドットコム ※15※16 / 税理士紹介ネットワーク(タックスコンシェルジュ) ※17※18 / 税理士紹介エージェント ※19※20 / 弥生 ※10※21※22

最終確認日:2026年10月25日。表の「公式サイトに記載なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味です。サービスがない、できないという意味ではありません。申し込む前に、公式サイトで最新の内容を確かめてください。紹介を担当する人の呼び方は、各社の書き方のままです(コーディネーター、コンシェルジュ、エージェント)。「(広告)」と書かれたボタンは広告のリンクです。

サービス運営会社公表の登録税理士数・紹介実績(時点)会計ソフトの前提仲介の関わり(条件交渉・日程調整・断りの連絡)紹介の回数・事務所数の上限公式サイト
税理士ドットコム弁護士ドットコム株式会社(公式サイトに「東証プライム上場企業」と記載)登録税理士数 7,620人、累計実績 479,061件(「更新日 2026年10月24日」と記載)公式サイトに記載なし断りの連絡はコーディネーターが行う。条件交渉と日程調整は公式サイトに記載なし公式サイトに記載なし(利用規約とよくある質問を確認。利用規約は紹介サービスについて定めていない)公式サイトを見る ›
税理士紹介ネットワーク(タックスコンシェルジュ)株式会社POLA-RIS公式サイトに記載なし「会計ソフトを使ってなくても問題ございません」と記載コンシェルジュが税理士の選定と事前の条件交渉を行い、断りの連絡も代行する公式サイトに記載なし(よくある質問を確認。利用規約のページは見当たらない)公式サイトを見る ›
税理士紹介エージェントパスクリエイト株式会社公式サイトに記載なし(「利用実績」のページには、事例とお客様の声が載っている)「会計ソフトのご指導は可能」と記載。対応するソフトの種類は公式サイトに記載なし希望により、料金やサービス内容の見積もりを税理士と交渉する。断りの連絡は専任のエージェントが行う公式サイトに記載なし(利用規約を確認。よくある質問に「2〜3名の税理士を比較検討していただくことが多い」と記載)公式サイトを見る ›
弥生「起業・開業ナビ」の税理士紹介弥生株式会社パートナー会計事務所 全国13,000(「2026年6月末時点」と記載。パートナー会計事務所は、弥生PAPに入会している会計事務所)弥生会計に詳しい税理士・会計事務所を紹介すると記載。ほかの会計ソフトは公式サイトに記載なし条件に合う会計事務所を弥生が紹介し、必要に応じて電話で聞き取る。合わなければ再紹介。断りの連絡の代行は公式サイトに記載なし1事業年度に1回、1回につき3事務所まで、累計3事務所まで(利用規約)公式サイトを見る(広告) ›

表のあとに、会社ごとの違いを書きます。

表の値の出典:税理士ドットコム ※15※23※24※25 / 税理士紹介ネットワーク(タックスコンシェルジュ) ※17※18※26※27 / 税理士紹介エージェント ※19※28※29※30 / 弥生 ※10※21※22

条件別に見る

公式サイトに記載があったものを、条件ごとに並べます。名前のない会社は、確認したページに記載がなかった会社です。ほかの会社ができないという意味ではありません。

費用がかかる場面を確かめる

紹介が無料でも、紹介されたあとの費用は別に考えます。各社の公式サイトの記載は次のとおりです。

面談の前に、今回の相談に費用がかかるかを聞いておきます。断りの連絡を代わりに行ってもらうことと、別の税理士を紹介してもらうことは別の支援なので、必要なほうを具体的に伝えます。

各社が公式サイトで示している報酬の目安

税理士の報酬は、日本税理士会連合会によると、2002年4月1日施行の改正税理士法で税理士会の報酬規定が廃止され、税理士または税理士法人が自分で算定して請求する形になっています。公的な標準料金や相場はありません。※13

以下は、各社が公式サイトで示している目安を、対象と項目ごとにそのまま引用したものです。算出の方法が書かれていないものは「公式サイトに記載なし」と書いています。

税理士ドットコムが公式サイトで示している目安

税理士紹介ネットワーク(タックスコンシェルジュ)が公式サイトで示している目安

税理士紹介エージェントが公式サイトで示している目安

弥生が公式サイトで示している目安

依頼する業務の範囲と事前の準備

最初からすべてを決める必要はありません。分かっていることと、相談して決めたいことを分けて、メモにしておきます。

売上と取引の量を整理する

開業前なら売上の見込みを、開業後なら今の売上を用意します。月に発行する請求書や、受け取る領収書の数も、大まかに数えておきます。数字がまだ分からないときは、そう伝えれば大丈夫です。仕事の内容は、「個人で制作の仕事を始める」「ひとりでネットショップを運営する」のように短く説明します。

記帳の方法と会計ソフトを選ぶ

「入力は自分でしたい」「入力から任せたい」「まだ決められない」のどれに近いかを書きます。会計ソフトを使っているなら、製品の名前も添えます。自分で入力する場合は、どの段階で内容を見てもらうかを質問します。任せる場合は、領収書や請求書の渡し方を聞きます。会計ソフトについての各社の記載は、上の「条件別に見る」にあります。弥生・マネーフォワード・freeeの料金と条件は、個人事業主・ひとり会社の会計ソフト3社の比較に並べています。

予算と契約書を決める

まず、毎月いくらまで払えるかを考えます。見積もりをもらったら、決算と申告、追加の相談を含めた1年の総額も聞きます。金額を比べるときは、頼む仕事と相談の頻度をそろえます。依頼する範囲と報酬額は、契約書に書いてもらいます。

面談の方法と連絡手段を決める

対面で会いたいのか、オンラインでよいのかを考えます。メールやチャットで質問したいときは、使える連絡手段を確かめます。面談では「ふだんの窓口はだれか」「返事までの目安はどのくらいか」も聞いておきます。

出典

本文の※の番号は、次の出典に対応しています。公的なページと、各社の公式サイトだけを使っています。